【資産構築・削減】裁量労働時間制は実現可能か？

グラン・アセット・パートナーズの
杉本でございます。

 

前から分かっていたことではあるのですが、
今日で2月が終わります。

本当にあっという間に進みますよね。

2月が終わるということもあり、
徐々に春らしい陽気になる日も
増えてきました。

昨日などは、お昼間はコートいらないくらい
暖かく、三寒四温というのは、
ちょうどこの時期に使う言葉なのでしょうね

徐々に暖かくなり、活動的になる
気持ちも盛り上がっていきたいですね！

 

さて、今日のテーマは、
今、国会で審議されている
「働き方改革関連法案」について

「裁量労働で働く人のほうが
労働時間が短いデータがある」

と、この発言で使われたデータが
不備だらけだったことでニュースになり、

「そんなアホな！」

と、全国からツッコミが入ったであろう

この裁量労働というのが、
労働時間の【削減】につながるのか？

という視点でお届けしたいと思います。

 

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裁量労働制とは？
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まず、そもそもの裁量労働ってなんだろう？

自分の裁量で労働時間を決めることで、
労働時間の削減を狙った取り組みです。

 

10時間で終わると設定した仕事を、

5時間で終わらそうが、15時間で終わらそうが、
賃金は同じというものなのですが、

全ての業種に当てはまるわけではなく、

研究者、出版社、プログラマー、システムエンジニア
デザイナー、ディレクターなどの仕事、

公認会計士、弁護士、建築士、税理士、弁理士などの
士業の方などが当てはまる働き方で、

これの適用を緩和していこうというのが
今回の取り組みになります。

 

雇用契約以外の請負契約、委託契約などは、

そもそも一つの仕事が完了していくら
というお金の受取り方ですので、
この裁量労働の話は関係ありません。

これが、裁量労働の考え方なのですが、

 

自分の場合もそうなのですが、

ワーカホリックと呼ばれる仕事中毒の人だったり

例えば、今年は流行しそうな複業キャリアを
積んでいこうという場合も
この議論は当てはまりにくいかもしれません。

 

厳密に言えば、サラリーマン中に、
他のビジネスの電話対応などの作業も必要でしょうから、

どこまでがこれに当てはまるのか？

ということも議論の余地がありそうですね。

 

これを踏まえて裁量労働時間を見た場合、

10時間で終わる仕事がどんなものか？
を設定することが、そもそも難しいという問題がありそうです。

数字化できる仕事であれば、
ある程度基準とすることができますが、

数字化できない仕事をどのように基準にするのか

仕事の成果を測る基準がなければ、
労働時間を裁量で選ぶということはそもそも無理な話

 

他にも、自分の仕事が終わったら、さっさと帰る
という文化が日本にはありませんので、

他の部署で忙しそうにしていたら、
何か手伝わなくてはいけない

という、会社は第二の家族的な、
日本企業には当てはまりにくい仕組みではないか

という2つの理由から、なかなか難しそうです。

 

裁量労働で勤務時間が短くなれば良いですが、

99％の場合、いくら残業しても
賃金が変わらないという、

ダメ裁量労働時間制になるのかなと
思うわけです。

ブラック企業バンザイとならないような
制度設計ももちろん大事ですが、

どちらにせよ、これは運用する
私達側の人の問題ではないでしょうか

しっかりと成果を出せるように
行動していきたいですね

 

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週刊保険通信「保険プランは十人十色」
火災保険の奥深さ
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みなさま、おはようございます。

合同会社　オットー保険サービスの
米田 範子（ヨネダ ノリコ）です。

 

先週お伝えした火災保険について

3月の引っ越しシーズンということもあり、

賃貸契約をするときに勧められる火災保険は
強制加入ではないという内容をお伝えしました。

まったく加入しなくても良いかと言えば、
そうではなく、

賃貸契約時にオススメされる保険は、
かなり手厚い内容で、保険料も高い傾向にあるので、

自分で必要な保険だけを選択して
経費の削減をされてはいかがでしょうか？

 

自分は火事を出さないから、
火災保険は不要だという考えもありますが、

日本には、失火責任法という法律があり、
自分に過失がない場合、

他人の建物及び部屋が燃えてしまったようなときにも
賠償の責任はありません。

 

逆に言えば、隣の家や部屋が火事になって
自分の家や部屋も延焼したということがあった場合、

相手から賠償してもらえず
自分で修繕する必要が出てきます。

こういうときの為に火災保険に入っておくと安心
といえるわけです。

これは自分の所有物件の場合であり
賃貸物件にお住まいの入居者さんは
賃貸借契約を締結してますから

自分の失火で部屋に損害が出た場合は
大家さんに損害を賠償しなければなりません。

都道府県で違いはありますが
例えば
30歳、独身者、ワンルームの方の場合、

・家財(ご自分の荷物)に火災保険金額300万円
→年間で約1,500円前後

・失火してしまい大家さんに賠償するための借家人賠償保険2,000万円
→年間の保険料1,000円

・階下の人へ漏水などに対応　個人賠償保険1億円
→年間の保険料1,200円

これだけあれば最低限のリスクは回避でき
合計で5,000円で事が足ります

賃貸契約のときに払う
1万円〜1万5千円という保険はかなり手厚い内容で
契約されようとしている可能性もありますね

このような保険も、相談に乗らせて頂くことは可能です。

引越しを検討されているお友達などおられましたら、
是非、教えて差し上げてくださいね。

 

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編集後記
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改めまして、杉本です。

 

今回テーマにした「働き方改革」は、

大元をたどれば、
「非正規雇用の待遇改善」というところがあり、

この取組が継続される限り、
助成金も間違いなく拡充され継続されます。

 

この問題が、数年で解決するはずもなく、
間違いなく何年もかかりますので、

これらの取り組みに対する
助成金というのは、
なかなか理にかなったビジネスになりそうです。

このように、雇用関係の助成金とも
関わりの深い「働き方改革」については、

今後もレポートして参ります。

本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました！

 

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