【資産構築・削減】個人（サラリーマン）は増税、法人は減税

グラン・アセット・パートナーズの
杉本でございます。

水曜日のテーマである
法人の活用と保険

いきなり法人を作ろうというのは、
ハードルが高いかもしれません。

まずは、最初のステップとして、
個人事業主の開業届を出すことを
目標にされることがオススメです。

さらに言うならば
開業届もいらないから、

まずは、何でもいいので、
副収入を得ることをスタートする

これは、月曜日【稼ぐ】にも通じますが、

いきなりの法人化はハードルが高く
個人事業主の開業届を出すを狙うにしても、

役所に行ったり、税務署に行ったりと、
なんだかんだで面倒くさいもの

であれば、開業届も後でいいので、
とにかく副収入を得ることをスタートさせる。

サラリーマン以外の収入ができた時、

初めて開業届を出して、
それが大きくなったら、法人化

と、このような順番でもOKです。

一番ダメなのは、メルマガを読んで
賢くなった「つもり」で
何も行動しないことです。

この道は失敗なんてありません。

小さく成功するか、
大きく成功するか

いずれにせよ成功するならば、
どれだけ早くスタートを切れるかだけです

今日は、そういう意味を込めて、
おさらいしていきますね

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個人（サラリーマン）は増税、法人は減税
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そもそもの話として、
なぜ法人を作ることが資産構築に有利なのか？

それは、国の方向性として、
「個人（サラリーマン）は増税、法人は減税」

という方向性があります。

サラリーマンの場合
企業が税金の徴収を代理で行ってくれるので、
手間はほとんど変わることなく税収増が見込めます。

取りやすいところから取る

サラリーマンはその典型と言えるのです。

2020年には、基礎控除が現在の38万円から
48万円に増えることが決まっています。

これだけを見ると、控除の金額が増えるので、
納める税金は少なくなりそうですが、

同時に、サラリーマンの年収に応じて決まる
「給与所得控除」が一律10万円引き下げられます。

基礎控除は、誰にでも当てはまる控除なので、
サラリーマンでも自営業でも一律で全員が
恩恵を受けますが、

給与所得控除はサラリーマンだけなので、
サラリーマンは不利ということが見えてきます。

現在は年収1,000万円以上の人で
給与所得控除の上限220万円

2020年からは年収850万円で
給与所得控除の上限の195万円に改正されますので、
これを超える人は増税になります。

詳しくは別の機会にお伝えしますが、
サラリーマンで頑張って収入を増やしても
しっかりと税金で持っていかれることが
既に決まっているのです。

そもそも、サラリーマンでこの収入を
目指すという方が難しいので関係ないかもしれませんが、

サラリーマンは税金が徴収しやすく
今後も増税の方向性は変わらないと思われます。

であるならば、

・サラリーマン＋個人事業主
・サラリーマン＋法人

というように
収入の柱を増やしていく方向性が
正しい道であると言えそうです。

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週刊保険通信「保険プランは十人十色」
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みなさま、おはようございます。

合同会社　オットー保険サービスの
米田 範子（ヨネダ ノリコ）です。

先週からご紹介をスタートした
「中小企業倒産防止共済」（経営セーフティ共済）

今週は、もう少し詳しくご紹介して参ります。

そもそも、中小企業倒産防止共済とはなにか？

ある日突然、大口の取引先が倒産して、
売掛金が回収できなくなってしまった時

自分の会社にも支払いがありますので、
連鎖倒産してしまう可能性があります。

銀行などから、スグにお金が借りれればよいですが、
そんなに急にお金を用意できることは稀で、

このようなリスクに備えるための「保険」の役割として
中小企業倒産防止共済があるのです。

もし、取引先が倒産して売掛金等の回収が困難になった場合
共済から貸付が受けられるので、
連鎖倒産を回避することができるというものです。

個人事業主でも法人でも加入可能

積み立てられるお金は
1ヶ月20万円、1年間で240万円、
最大で800万円まで積み立てることができます。

積み立てる掛け金は、全額損金にでき、
前納と言って、向こう1年分を一括で積み立てる
ということもできますので、

決算前に利益を少なくしたいという
決算対策にも有効です。

もし、取引先が倒産したときは、
積み立てているお金の最大10倍の貸付を受けられますので、

800万円の積立をしておけば、最大8,000万円の保証を
持っているということになります。

なぜ、この共済が保険のような性質があるのか？
については、来週に続きます。

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編集後記
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改めまして、杉本です。

働き方改革の一環で、
複業キャリアについても話題ですが、

これは正に今日紹介した

・サラリーマン＋個人事業主
・サラリーマン＋法人

の方向性にもピッタリです。

一つの企業で、サラリーマンとして
収入を増やすことを目指すより、

複数の収入源を作り上げ、
税金の調整をしやすくすることで、
結果的に資産構築のスピードが高まる。

国の方針を考えたときにも、
この方向性は間違いないと言えそうです。

月曜日【稼ぐ】
水曜日【削減】
金曜日【運用】

このステップをしっかりと登っていきましょう！

本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました！

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