【資産構築・削減】暗号通貨が最大の【削減】を呼ぶ

グラン・アセット・パートナーズの
杉本でございます。

本日より、8月がスタートしました。

今年は特にそう感じますが、
いよいよ夏も本番です。

8月は、お盆休みの関係で、
稼働日数が少なくなることから、

営業的な視点でいうと、
あまり嬉しい月ではありませんが、

水曜日のテーマという視点から見れば、
出ていくお金も少なくなりますので、

しっかりと削減できるところは
削減していきたいですね。

さて、本日のテーマは、

暗号通貨がもたらす、最大の削減について、
ご紹介して参ります。

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暗号通貨が最大の【削減】を呼ぶ
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暗号通貨（仮想通貨）というと、
2017年の大暴騰があり、

どこか怪しい投機的なイメージが
ついてしまっているのですが、

削減的な視点から言えば、
暗号通貨のもたらす未来は大きな意味があります。

例えば、銀行業

銀行の主な収入源の一つに、
振込手数料、ATM引き出し手数料といった、
「手数料」があります。

同一銀行であれば手数料無料などはよく見ますが、

国内で、他の金融機関に送金するときは、
108円〜756円程度の振込手数料が発生します。

例えば、法人が従業員に給料を振り込む
ということが月に1回は発生します。

こちら、少なく見積もって、
1回の振込が108円だったとして、
従業員が100人いれば、
10,800円の振込手数料がかかることになります。

これが1年分だとしたら、
振込手数料だけでも、かなりの金額になると想像できます。

他にも、海外送金

日本だけでビジネスをしていると、
あまり気にする必要はありませんが、

海外を巻き込んでビジネスをしていたり、
海外の不動産を購入したような場合、

日本と海外のお金のやり取りで、
1回の送金で数千円の手数料がかかるなどという場合もあります。

つまり、私達の生活において、
お金を動かすだけで、ある程度の手数料が発生し、

それは、1年というスパンでみれば、
かなりの負担となっているわけなのです。

ここで注目されているのが、暗号通貨の技術です。

日本に住んでいれば、円
中国なら元、韓国ならウォン

というように、それぞれどこの国で生活するかによって、
メインとして使う通貨は違ってきます。

これが、中央集権の法定通貨です。

かたや、暗号通貨は、このような国に依存しない仕組みです

日本で使う暗号通貨も、海外で使う暗号通貨も
基本的にはまったく同じ価値ですので、

日本で使う暗号通貨で海外でも同じ暗号通貨が使える
つまり、今の世の中のようなお金を動かすときにかかる
手数料がかからない時代が目の前に来ているわけなのです。

これが、暗号通貨がもたらす【削減】の形です。

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週刊保険通信「保険プランは十人十色」

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みなさま、おはようございます。

合同会社　オットー保険サービスの
米田 範子（ヨネダ ノリコ）です。

2015年の法改正で、相続税の基礎控除額が
下がった関係で、

かなり身近な問題として
相続について考える必要がでてきています。

そのなかで、
円滑な相続の為にの３つのポイント

⑴わける
相続を争族とならないため円満な分割

⑵はらう
相続税納付のための資金の準備

⑶へらす
税負担を軽減する

というアプローチがあるのですが、

本日は、（1）わける

についてご紹介して参ります。

遺産分割の基本は相続人同士の話し合いです。

たとえ家族であっても相続への想いは異なり
いろんな事情をかかえ、

いざ相続となると家族や親族の間で
もめるケースも少なくありません。

事実、裁判となる事案は年々増加傾向にあり
また、2015年基礎控除の引き下げで
課税対象者が増加し

遺産分割のトラブルは
資産家だけの問題ではなくなってきました。

実際に遺産価格5千万円以下のトラブルが
全体の75%を占めています

財産の内訳としても
遺産の5割近くは不動産が占めています

一般的に不動産は換金・分割が難しく
トラブルの原因になりやすいと言われています。

スムーズな相続の為には『遺言』の活用が
最も有効です。

加えて、生命保険を活用する方法もあります。

生命保険のメリット1

保険金は受取人固有の財産となるため、
遺産分割協議の対象外となり、受取人を指定することで

残したい人に財産(保険金)を残すことが可能
ちなみに相続を放棄しても保険金は受け取れます。

生命保険のメリット2

不動産など分割しにくい財産が多い場合は
その財産を特定の相続人が相続するかわりに

受け取った保険金を
代償分割の、資金として活用できます。

保険を活用することで、
柔軟な相続対策が可能になるというわけです。

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編集後記
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改めまして、杉本です。

銀行にもたらす暗号通貨の影響は、
かなり大きなものになると予想できます。

大手都市銀行は、独自の暗号通貨技術を開発したりと、
対策を打つことができますが、

地方銀行、信用金庫などは、
今後、どのようにこの波を超えていくのか
正念場を迎えることになるでしょう

この大きな波に乗るのか、乗らないのかは、
まさに個人の判断にはなりますが、

乗るなら早めのほうがよいのでは？

そのように考えております。

本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました！

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