【資産構築・運用】デジタルマネーでの給与支払い解禁

グラン・アセット・パートナーズの
杉本でございます。

金曜メルマガのネタに困らないように
というわけではないのでしょうが、

金曜日の記事を書く木曜日には、
日経平均株価が大きく動くことが気がします。

先々週は、
「注目の株式市場、世界同時株安の危機！？」

先週は、
「恐怖の往復ビンタ？行きも帰りも大損害」

このようなタイトルでお届けしたわけですが、

今週25日（木）も、日経平均は大きく下落しました。

東京株式市場は、
前日のニューヨークでの暴落の影響で、
前日比822円値を下げました。

一旦落ち着きそうな気配を見せてからの
下落ですので、またもや世界同時株安の恐怖が
頭をよぎる、そんな展開ですね。

ここまで、毎週のように大きく動くときは、
初心者にはなかなか難しい相場観と言えそうです。

このようなときに、攻めるか守るかは
スタイルの違いがでてきそうですね。

さて、今週は興味深いテーマを見つけましたので、
ご紹介致しますね

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デジタルマネーでの給与支払い解禁
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昨日のニュースによると、
厚生労働省はデジタルマネーでの給与支払いを解禁する方針

とのニュースがありました。

これが実現すると、今まで、銀行振込や手渡しで
受け取っていたお給料が、暗号通貨や電子マネーで
受け取ることができるようになるということです。

そもそもで言うと、現行の労働基準法で
お給料の渡し方法は決まっており、

「通貨で労働者に直接、月1回以上支払う」
原則は現金手渡し、例外として銀行振込が認められている

とのことで、日本で働くからには、
日本円で支払うことが決まっています。

これは、1975年頃の法律なので、
例外として銀行振込が認められるとなっていますが、
今では、銀行振込が主流になっているのは、
時代の流れですね。

昔は、お父さんが給料袋を持って
帰宅したので父親の権威があったという
話もあるくらいです

この改正では、銀行通帳にすらお金はのらず、
パソコンや、スマートフォンの中身だけで
チェックする時代が来ているということになります。

今回のデジタルマネーでの
給与受け取り解禁は、
40年以上ぶりの改正とのことです。

こうなると、困るのは銀行で、
今までは、放っておいてもお金が集まった仕組みが、

銀行を通さずに売買ができ、
生活ができるようになります。

ただでさえ、人員削減や店舗削減の話題がある業界
このニュースは銀行にとっては、
かなりの逆風になりそうです。

消費税の増税分をポイントで還元する
というような案もあるくらいですので、

今後も、どんどんキャッシュレス化は
進んでいくのだと思います。

この流れに取り残されないように
しっかりとチェックしておきたいですね！

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編集後記
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銀行を介さないお金が増えるということは、

今まで銀行がやってきた業務
・お金を貸して利益を得る
・送金する、現金を引き出すなどで手数料を得る

のような稼ぎ方が、
一般の人でも同じことで収益を得れる時代が
来ているということなのかもしれません。

資産運用は、年間10％の利益を出せれば、
ハイパフォーマンスと言われる基準です。

このような、銀行業務を個人がやるとなると、
審査機能がないぶん、リスクが高くなり、
その分、貸出金利は高く取れるようになります。

このあたりに、儲けの匂いがしますが、
今の所、まだ何もひっかかりません。

このあたり、アンテナを張っておきますので！

本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました！

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