【資産構築・削減】暗号通貨（仮想通貨）も法人の活用

グラン・アセット・パートナーズの
杉本でございます。

7時の投資家創出メルマガでもお伝えしましたが、

暗号通貨市場
日経平均株価
NYダウ

それぞれの市場で
大暴落の6日が終わり

 

夜中の暗号通貨（仮想通貨）市場、
NYダウ市場の動きを受けて
東京株式市場がどのように動くか？

 

この後、9時にスタートする
東京株式市場には、大注目です。

 

ここでさらなる暴落になるようであれば、
よりいっそうの警戒が必要になります。

日本の株価と、アメリカの株価は連動している
そこに暗号通貨がどのように絡むのか、

マクロ的な視点でこれらの関連性を
研究するには持って来いのタイミングですね。

 

例えば、金曜日【運用】でオススメしている
日経225オプション取引

こちらは、大暴落になれば、大きな利益になる
ポジションがあり、

今回の暴落で、しっかり利益になられた方も
おられます。

逆に、1月の高値で仕込んだ暗号通貨が
大暴落して、

大きな含み損を抱えておられる方もおられます。
（確定するまでは、含み損です）

このように、大きく市況が動くときこそが、
資産構築には大きな影響があります。

落ち着いてポートフォリオを動かしましょう

 

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暗号通貨（仮想通貨）も法人の活用
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今回の暗号通貨の大暴落

個人で参加している場合と
法人で参加している場合では、
大きな違いがあります。

 

現在、動画で販売しています
2017年確定申告セミナーをご覧頂いた方は
理解頂けると思いますが、

 

個人で暗号通貨の収益は、
雑所得として確定申告が必要になります。

雑所得の特徴は、
損益通算ができないことです。

例えば、ビジネスで100万円利益が出ました
仮想通貨で50万円損失が出ました

このような場合、実際に増えたお金は50万円ですが、

雑所得の損益は合算できないというルールがありますので、
ビジネスの100万円の利益に対しては、
そのまま税金がかかってしまいます。

 

ちなみに、仮想通貨で50万円マイナスが出ました
半年後に仮想通貨で50万円の利益が出ました

というように、仮想通貨同士の損益は
合算することは可能です。

 

また、損益の繰越もできませんので、
今年の損は、来年以降いくら利益が出ても、
合算することはできず、

来年以降はそのまま税金を払う必要があります。

 

株式投資の税率が20％ですが、
雑所得は半分以上払う必要があることからも、

暗号通貨は税金を考えると、
かなり不利な取引で、

 

仮想通貨でトータルプラスを出すには、
初年度は絶対にプラスでゴールしなければ
税金的に大きなデメリットがあるということになるのです。

 

しかし、ここに法人をかませると？

個人で確定申告する場合の雑所得は、

・損益通算できない
・損失の繰越ができない
・50％以上は税金で持っていかれる

というようなデメリットしかありませんが、

これが法人として取引すると、

 

・他の事業からの収益と損益通算ができる
・法人全体の収益がマイナスの場合、最大9年間繰越ができる
・支払う税金は法人税のおよそ30％のみ

というような違いが出てきます。

 

資産構築の一番大きなポイントとして、

税引き後の利益をどれだけ【運用】に回せるか？

という考え方からすると、

個人の雑所得で税金を払うのか、
法人の法人税として税金を払うのか？

2つを比べると大きな差が出てくるというわけです。

 

この違いは、法人を持っているかいないかの違いだけ

合同会社であれば、およそ7万円程度で作れます。

この7万円で、これだけの違いを生み出せるのが、
法人を活用するというメリットになるのです。

 

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週刊保険通信「保険プランは十人十色」
3代相続すれば財産はなくなる
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みなさま、おはようございます。

合同会社　オットー保険サービスの
米田 範子（ヨネダ ノリコ）です。

 

頑張って働いて、うんと節約して
ようやく成し遂げた資産構築

一番資産を持っているのが死ぬ時
という例えがなされるように、

貯めたお金を使うというのが
日本人はとても下手だと言われています。

 

確かに平均寿命も伸びている現在、
何歳まで生きれるのかは大きなテーマであり

 

医療費や、老後資金のことまで考えると、
長生きすることのリスクも考えておく
必要がある時代かもしれません。

でも、死ぬときが一番お金持ちという
現状を喜ぶのは、相続税を得れる国だけ
ということになってしまいます。

 

「3代相続すれば財産はなくなる」
という例えがございます。

例えば、大きく資産を築き、
5億円の資産を構築したとします。

何も税金対策をせず、
長男一人に相続するという場合、

控除などを考慮しなければ、

5億円の遺産相続にかかる税金は50％

およそ2億5,000万円が相続税になります。

その2億5,000万円を相続すると、
税金は45％で、1億1,250万円

1億1,250万円を相続すると、
税金は40％で、6,750万円と、

3代相続すると、5億円の資産は
6,750万円までになってしまい

資産のほとんどを税金で持っていかれる
ということになってしまうのです。

 

これ、何のために頑張って
資産構築したのかわからなくなってしまいます。

 

ここで登場するのが、法人と保険

保険は、貯蓄という側面もありますので、

例えば、退職金の積立に保険を活用したり、
今回のような相続税の対策に活用したりと、

本来の意味での保険とは違う活用策をして
頂くということもできるというわけなのです。

保険を活用することで、資産構築のみならず、
相続対策まで可能になる

このメリットを今後もお伝えして参ります。

 

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編集後記
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改めまして、杉本です。

 

とは言うものの、

現状、ほとんどの暗号通貨プレーヤーが
個人で参加されています。

参加された当時は、
まさかここまで大爆発して税金の心配を
しなくてはならないという想定もなかった

ということが原因なのでしょうが、

もし、これから参加されるのであれば、
法人として口座を開設し、

法人のビジネスとして暗号通貨に取り組む
だけで、税金面、資産構築面としては、
大きな意味があるのです。

先人の経験をどう自分に活かすか？

しっかりアンテナを張り、
それを実践することが大切になりますね

 

本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました！

 

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