【資産構築・削減】法人化するなら株式会社？合同会社？

グラン・アセット・パートナーズの
杉本でございます。

大阪でも桜の花が咲き始めています

場所によっては、もう満開では？
と思えるほどの開花ぶり。

不思議なもので、桜が咲いているのを見ると、
一気に春の気分が増しますね〜

さて、本日は
水曜日テーマである法人化について

27日火曜日に大阪オフィスで開催された
勉強会の後の世間話に出た話題が
使えると思いましたので、

こちらのメルマガでもご紹介しておきますね。

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法人化するなら株式会社？合同会社？
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今回話題になったのは、
法人化するとき、合同会社でもいいのか？

という話題です。

今日は合同会社のメリット、デメリットを
紹介しますね。

まず、合同会社を選ぶ一番のメリットは
コスト面です。

合同会社の方が初期にかかる費用はもちろん、
ランニングコストを抑えることも可能です。

1,登記費用が安い

株式会社を設立する場合、登録免許税が15万円かかりますが、
合同会社の場合は一律6万円です。

また定款認証費に関しては株式会社は5万円が必要となりますが
合同会社の場合は不要です。

ここには、登録を代行してもらう手数料は
含まないとして、

株式会社だと最低20万円（プラス手数料）
合同会社にする場合は6万円でOKです。

準備する資料も株式会社に比べて
少なくて済むので、若干ではありますが、
設立の手間も少ないです。

2,ランニングコストを抑えられる

少し専門的な話になりますが、
株式会社を設立すると、
決算公告の義務が発生します。

この公告には複数の種類があるのですが、
3万円から6万円程度の費用がかかります。

合同会社の場合は決算公告義務がないので
公告にかかる費用もかかりません。

また役員の任期を設ける必要がなく、
役員の任期が終了する度に発生する
重任登記にかかる費用（1万円）もかかりません。

3, 法人の節税メリットを受けられる

これが合同会社の一番のメリットかもしれません

合同会社も法人なので、
経費として認められる範囲が個人事業主よりも広がります。

たとえば自宅を事務所にしている場合、
個人事業主は仕事場に使用している範囲でしか
家賃を経費として認められませんが、

合同会社（法人）の場合は自宅兼事務所の家賃は
全額経費として認められます。

メリットとすると、設立費用が安く、
法人としての節税メリットはしっかりと得れる
ということになります。

では、反対にデメリット

もし、将来的に、法人を使った融資を検討されている場合、

社会的信用度に関しては株式会社の方が高いです。

融資は資本金の金額が大きなポイントにはなるのですが、
合同会社に比べて、株式会社のほうが融資を利用する場合、
有利になります。

また、法人相手にビジネスをする
B to Bのビジネスをする場合、

合同会社よりも株式会社のほうが信頼があり、
取引に有利に働くことも多いです。

よって、
・法人相手にビジネスをしない（B to Cのビジネスをする）
・将来的に融資を必要としない

という場合は、合同会社を選択するのが
よいという結論になりそうです。

いずれにしても、法人設立は、
税制面のメリットがありますので、

設立を検討されるのがオススメになります。

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編集後記
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改めまして、杉本です。

ちなみに、合同会社のデメリットに
上場できないというのもあります。

ビジネスの最後、どこを目指すのか？

ということを考えた場合、

会社を上場させるということをゴールに
するのであれば、

合同会社は上場できませんので、
これは、株式会社を選択するしかありません。

周囲の人、取引先への影響力を考える場合、
株式会社を選択

自分の周辺だけで完結するビジネスの場合、
合同会社を選択する。

このような区別でよいのかと思います。

資産構築には大きな影響がある法人化

今年は、是非チャレンジしてみてくださいね！

本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました！

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