【資産構築・削減】実は時間が一番大切
グラン・アセット・パートナーズの
杉本でございます。
これは、関西人あるあるなのですが、
関東地方の県があやふやです。
地図を見れば、答えることができますが、
頭の中でイメージするとなると、
栃木と群馬がどっちだった?
と、ピンときません。
ふと、子供から、県庁所在地はどこ?
と、問題を出されると、
あれ、県庁所在地って○○市で答えるんだっけ?
というように、あたふたしてしまう始末
暑さのせいにはしたくありませんが、
脳の回転速度まで削減している場合ではありませんね。
さて、本日の削減テーマは、
「時間」です。
お金の削減を主にお伝えしていますが、
実は、時間の削減を行えるほうが資産構築には有効で、
これは、しっかりと意識していきたいテーマでもあります。
本日は基本となる考え方についてお伝えしていきますね。
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実は時間が一番大切
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時間の削減を検討するときに
解決策の一つして「ツール」を活用する
ということがあります。
技術の進歩が人の仕事を奪うという
という話がありますが、
これは、最終的な話
その途中段階として、人の作業時間を短縮する
というメリットがあるわけです。
私は小学校のころ、そろばん教室に通っていました。
今から30年前の話なので、
既に電卓は存在していましたが、
それでもそろばん教室では、
伝票をつかった計算を練習したものです。
今は、電卓だけでなく、パソコンを使って、
エクセルの計算式で一括計算させることも可能です。
昔の銀行では、何人もの人数で、
そろばんを使って行っていた計算が、
今は、入力さえしてしまえば、
ボタン一つでいかようにも計算できるのです。
この変化で、何人の人の職がなくなったか、
どれくらいの時間短縮になったのか?
このような変化がいたるところで現れるのです。
数字を足し込むくらいの計算ですら
この変化をもたらすわけですが、
現代の技術では、計り知れない
効果をもたらしそうです。
仕事の成果に大きく影響する
技術革新、ツールではありますが、
ここで注意したいことが一つ
そのツールはどういう目的で導入するのか?
という部分が大事だということです。
例えば、助成金申請のビジネスでは、
出勤簿、賃金台帳の作成業務がかなり重要なのですが、
まったく、これらの業務をやったことがない人が、
便利だからとツールを導入するよりも、
実際の経験者や、
初心者からでも苦労して意味を理解できた人が
ツールを導入するほうが、
ツールの価値を十分に引き出せることができます。
導入代金の元を取るという意味では、
絶対にその業務を理解できてからツールを利用する
という順番が良いと思います。
その業務の大変さをわかっているので、
新しくツールを開発するときでも
そのアイデアは役に立ちますし、
ツールがもたらす効果を一番感じられるのも、
その業務を経験している人だけだと思うのです。
まずは、自分で一通り経験してみる。
それからツールを活用し、課題を改善してく
いきなりツールを使うよりも、
費用対効果はよくなると思います。
是非、お試しください。
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週刊保険通信「保険プランは十人十色」
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みなさま、おはようございます。
合同会社 オットー保険サービスの
米田 範子(ヨネダ ノリコ)です。
2015年の法改正で、相続税の基礎控除額が
下がった関係で、
かなり身近な問題として
相続について考える必要がでてきています。
そのなかで、
円滑な相続の為にの3つのポイント
⑴わける
相続を争族とならないため円満な分割
⑵はらう
相続税納付のための資金の準備
⑶へらす
税負担を軽減する
というアプローチがあるのですが、
本日は (2) はらう
についてのご紹介して参ります
相続税の算出はそれこそ十人十色ですが
計算方法について概要を、確認しましょう
例
相続財産 5億円、相続人を配偶者・子(2人)
ステップ1 課税遺産総額を算出
遺産総額 50,000万円
I
基礎控除 3,000万円+(600万×3)= 4,800万円
I I
課税遺産総額 45,200万円
ステップ2 相続税の総額を算出
法定相続割合で分割したと仮定して各相続人の
仮の相続税を計算し、相続税の総額を算出します
妻の法定相続1/2
45,200×1/2=22,600万円
×45%(税率)
-2,700万円(控除額)
=7,470万円
子2人それぞれの法定相続1/4
45,200×1/4=11,300万円
×40%(税率)
-1,700万円(控除額)
=2,820万円
相続税の総額
7,470万円+ 2,820万円+2,820万円=13,100万円
ステップ3
各相続人が実際に負担する相続税額を算出
妻 13,100万円×1/2-6,555万円=0
(配偶者の税額軽減)
子それぞれ 13,100万円×1/4=3277.5万円
相続税の申告・納付は被相続人がなくなった事を知った日
(通常は死亡日)の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません
しかしながら遺産分割が終わるまでは
原則として相続財産の処分はできません。
生命保険なら
受取人による死亡保険金の請求により
保険会社によっては最短で当日着金可能な場合も
ありますので
すぐに使えるお金を準備できます
一度ご自身が
被相続人になる場合
相続人になる場合
を、概算し
準備資金として早めの
生命保険の契約の検討を
おすすめします。
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編集後記
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改めまして、杉本です。
今日のテーマは市販のツールで時間短縮
実は、これはビジネスの種にもなります。
市販のツールを使ってみると、
帯に短し襷に長し、
かゆいところに手が届かないであったり、
使いもしない機能が満載であったりと、
「これだ!」というツールには出会えません。
そうなると、次のステップとして、
このツールのいい部分と、
別のツールのいい部分を足して
オリジナルのツールを開発するのです。
今の時代、ツールの開発は、
それほど多くの金額はかかりません。
ツール開発→販売とすることができれば、
新しい収入源になる可能性もあるわけです。
このあたり、助成金に関連するような
ツールが開発できれば、おもしろいですね
本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました!
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